シンポジウム「植民地と新教育～1930年代を中心として」の開催趣旨

代表・西尾達雄（北海道大学）

2011年6月にシンポジウム「植民地と新教育～1920年代を中心として」を開催しました。

このシンポジウムのコーディネータを務めた佐藤広美は、

1)  これまでの新教育研究の特徴を踏まえて「植民地と新教育」を研究する意義を確認し、

2）  10年代の日本における新教育と体制危機との関わりから20年代の新教育の展開と30年代の新教育の「変質」との繋がりを問い、

3）  民本主義者吉野作造の批判意識と比べて、なぜ新教育あるいは教育の側からの植民地への批判意識が欠如したのかを問う、

という分析視点を提示しました。

　これに応えて、三名の報告者が、当時の「教育会」の機関誌である『台湾教育会雑誌』（岡部芳広）、『文教の朝鮮』（韓炫精）、『南満教育』（山本一生）にみられる1920年代の新教育に関わる論文や記事を分析し、地域間の違いや共通性などを導出しました。限られた資料から上記の課題を解明することは困難ですが、ある特徴を明示するものであったと考えます。まず一つは、台湾、満州では1927年以降雑誌に掲載される論文等が急激に少なくなるということです。その背景の検討が今後の課題の一つです。もう一つは、三つの地域ともに新教育の影響を受けた実践が確認できましたが、それらは主として現地の日本人教育として実施されたことです。これはなぜか、検証する必要があるということです。さらにもう一つは、新教育に対する政策的対応でした。満州では「現地適応主義」の立場から行政機関が副読本を作るなど積極的に政策として推進したのに対して、台湾や朝鮮では「上からの政策としてではなく下からの現場の実践」として展開したことでした。この違いが何を意味するのかを解明することも課題として残されています。

ここで示された「教育会雑誌」を通してみた植民地における新教育の影響を一つの成果と捉えながら、さらにもっと広い視野から各地域における20年代の新教育運動に対する理解を深め、さらに30年代以降の展開過程を見ていきたいと考えています。

そこで、今回のシンポジウムでは、

1）    30年代の日本、台湾、朝鮮における学校と社会における教育の発展状況を押さえながら、

2）    それぞれの地域で新教育運動がどのように展開し、

3）    20年代までとの違いがあったのかどうか、

4）    あったとすれば、その相違の意味が何なのか、それは「変質」といえるのかどうか、を考察し、

5）    これらを踏まえて地域間相互の影響を比較検討したい、

と考えています。

以上